2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
先日の河野外務大臣の訪中におきましても、王毅国務委員兼外交部長に対しまして、尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動や大型ブイの設置、日本の排他的経済水域における中国海洋調査船の活動などを取り上げまして、中国側が日中関係の真の改善に資する行動を取るように求めたところであります。また、東シナ海の資源開発に関する二〇〇八年合意、これにつきましても実施に向けた交渉の再開を改めて求めております。
先日の河野外務大臣の訪中におきましても、王毅国務委員兼外交部長に対しまして、尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動や大型ブイの設置、日本の排他的経済水域における中国海洋調査船の活動などを取り上げまして、中国側が日中関係の真の改善に資する行動を取るように求めたところであります。また、東シナ海の資源開発に関する二〇〇八年合意、これにつきましても実施に向けた交渉の再開を改めて求めております。
本件中国海洋調査船をめぐる海上保安庁からの情報を受け、直ちに外交ルートを通じ中国側に対し、日本側は本件海洋の科学的調査に同意していない旨明確にした上で、当該調査を即刻中止するべき旨の抗議を繰り返し行っているところでございます。
本年三月二十三日から二十五日までの間、沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域において、海上保安庁の巡視船及び航空機により、中国海洋調査船「嘉庚」が観測機器のようなものを繰り返し海中に投入している状況などを確認しております。
また、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、我が国の強い抗議にもかかわらず、公船による断続的な領海侵入や海軍艦艇による恒常的な活動が行われており、沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域においては、中国海洋調査船が我が国の同意を得ずに科学的調査と見られる活動を行ったことも確認されています。 政府としては、引き続き、冷静かつ毅然とした対応を継続し、万全を期してまいります。
いずれの事案におきましても、海上保安庁等により、我が国の排他的経済水域において、我が国の同意を得ない中国海洋調査船による調査活動を確認したものでございます。
外務省といたしましては、中国の研究者が発表した論文の一部に、中国海洋調査船による沖縄トラフ等での調査活動によって得られたとされるサンプルに言及があることを確認しており、中国側に対して説明を求めているところでございます。 実際、中国船舶が、東シナ海あるいはその他の我が国排他的経済水域で海洋の科学的調査を行っている事例が数々ございます。
それから、尖閣諸島の周辺海域、中国海洋調査船の活動は、中国公船が入ってきて、今接続にいますとか領海に入ってきたというのが報道でなされるんですけれども、実は、国連海洋法条約に基づく事前同意申請を行わなかったり、同意と異なる地域で活動する特異行動と呼ばれる件数、昨年が十一回、おととしが二十二回、そういうふうに行われているわけなんです。
また、中国海洋調査船による、我が国の同意のない海洋調査活動も発生しており、昨年七月から本年六月までの一年間で八件確認されております。 その他、那覇航空基地には、九名の機動救難士が配置され、マリンレジャー事故等の際、ヘリコプターと連携したつり上げ救助により迅速な人命救助を実施していること等について説明がございました。
特に、今、東シナ海、南シナ海という話がございましたけれども、南シナ海は、あえて幾つか申し上げますけれども、一昨年の九月以降、中国の漁業監視船の尖閣周辺の頻繁な航行、そして中国海洋調査船、これはＥＥＺの中で我が国に同意なく海洋調査と疑われる活動を行っている事例、あるいは中国海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて通過する活動、こういったことが見られると。
御存じのとおり、七月三十日、中国漁業監視船、尖閣諸島周辺航行、そして七月三十一日、中国海洋調査船、尖閣諸島周辺航行、こういうことが非常に増えているということです。中国、この一年、米国に次ぐ経済規模の国となりまして、同時に、東シナ海あるいは南シナ海などの領土あるいは海洋権益をめぐる非常にアサーティブな、何と申しますか自信に満ちた姿勢を取るようになっている、これが特徴でございます。
○麻生国務大臣 御指摘がありましたように、去る二月の四日、中国海洋調査船東方紅二号、事前通報海域外ということになりますが、ここにおいて海洋調査を実施されたということは確認されております。これは明らかに、東シナ海におきます日中間の海洋調査活動相互事前通報の枠組みというものから見ますと、反していることははっきりしておりますので、その日に外交ルートを通じて中国側に強く抗議をしております。
中国海洋調査船が中間線の日本側で事前通報違反の科学的調査等を行う場合ということでございますが、これにつきましては、私ども海上保安庁におきましては、現場におきまして、巡視船艇、航空機によって繰り返し中止要求を行うということがまず第一点でございます。その上で、当該船舶の我が国の排他的経済水域を出域するまでの追尾監視というものを行いまして、外に出ていただくということでございます。
また、中国海洋調査船による我が国の同意のない海洋調査活動が最近急増しており、第十一管区管内だけで、九月三十日現在、既に八件と、昨年一年間の三件を大幅に上回っております。 このほか、尖閣諸島周辺海域は好漁場となっていることから、中国や台湾の漁船が我が国領海内などで不法操業する事案も後を絶ちません。
さらに、中国海洋調査船による事前に通報を行わない調査活動が、九月一日現在、十四件に及ぶなど、その特異行動も常套化されつつあります。このような事態に対し海上保安庁は、巡視船及び航空機を連携強化した警備体制をしき、目視調査・監視、無線質問、中止要求などの対応をしているとのことでありますが、今後、同業務の持つ重要性を踏まえた一層厳正な対応が望まれるところであります。 以上が調査の概略であります。
例えば、私も李肇星外交部長に対しましてこれを言いましたし、それから四月二十二日に事務レベルで海洋調査船に関する日中協議、これを開催いたしまして、日本から中国に対して、中国海洋調査船への指導監督及び違反事例の再発防止、これをさらに徹底していくということを強く要請したわけであります。
東シナ海における中国の資源開発及び我が国排他的経済水域における中国海洋調査船の活動等に対し、政府として、具体的事例に応じて、我が国の主権的権利その他の権利が侵害されないよう、国連海洋法条約等も踏まえて対応しているところであり、今後とも適切に対応していく考えであります。 日中間の首脳交流についてでございます。
海上自衛隊第五航空群の対潜哨戒機Ｐ３Ｃは同日午前五時五十分、日本最南端の沖ノ鳥島北約六十キロの排他的経済水域の中で活動中の中国海洋調査船「向陽紅十四号」を発見。海自によると、これも事前通告なしに活動して、日本の排他的経済水域内で事前通告なしに活動した調査船はことし十二件目、こういうことで、これまた一つあったと。
○石破国務大臣 先生御指摘のように、事前に我が国が同意をしていない中国海洋調査船の活動を私どもが視認をした場合には、公表を行っております。十六年は現在まで十一回というのは御指摘のとおりであります。この海洋調査船が海中に向け音波を発信、クレーンからワイヤーをつり下げ、あるいはそのような活動をしておるわけでございますが、何を目的としているのかというのは見ただけではわからないことがございます。
続いて、最近における我が国周辺の中国海洋調査船、これは東方紅二号というんですかね、の動向と、外務省がこれまでそれに対してどういうふうな姿勢でおるのかということについてお尋ねしたいと思います。
海上保安庁におきましては、巡視船艇や航空機によりまして、中国海洋調査船につきまして、その調査期間、海域、それから今お話がありました使用機材、行動の態様、そういうものにつきまして、これは残念ながら外観上でございますけれども、観察をしまして、それから無線で問い合わせをしまして、事前通報とその調査の内容が一致しているかどうかということを確認しております。
最近の海上保安業務の傾向を見ますと、我が国におきましては深刻な社会問題となっております薬物、銃器、密航者の不法流入、あるいは東南アジア海域におきます海賊事案などの国際組織犯罪の増加、我が国の排他的経済水域におきます中国海洋調査船の調査活動への対応など海外から押し寄せます事案が増加しており、海上警備事案への対応の重要性が増してきております。